保健学研究科

医学部保健学科

令和8年熊本地震　被災地支援活動報告会を開催しました

2026.08.20

　保健学研究科では、熊本県宇城市・氷川町を中心とした被災地に、7月29日（水）～8月9日（日）の期間、複数名の教員を派遣して避難所環境の調査や環境改善支援を実施してきました。

　このたび、8月19日に報告会を開催し、冨澤研究科長と因助教（看護学専攻）から福田学長に被災地の状況や支援活動を報告するとともに、現地に行くことで見えてきた課題、今後の防災・減災に向けた提言を共有しました。

平時の演習で培った知見を実践へ

　保健学研究科では、これまで酷暑期を想定した避難所演習を継続的に実施してきました。令和8年7月に開催した「2026あおもり酷暑期避難所演習」では、トイレや水道が使用できない状況や車中泊避難を想定し、避難生活に伴う健康課題や避難所環境改善の手法について検証しました。

　今回の被災地支援では、こうした演習で培った知見を生かし、暑熱環境の測定・評価、避難所環境の調査、段ボールベッドの導入支援、ゾーニングや生活動線の整理などに取り組みました。また、自治体職員自身も被災者であることを踏まえ、段ボールベッド導入に伴う説明や清掃、搬入、組立、配置調整などの実務を派遣チームが担うことで、現場の負担軽減にも配慮しました。
　保健学研究科のから派遣された教員チームが関与した段ボールベッドの設置は約430台にのぼり、避難所環境の改善に貢献することができました。

現地支援と後方支援が一体となった活動

　今回の支援では、現地に派遣された教員による支援活動に加え、研究科内では後方支援体制も構築しました。冨澤研究科長を中心に、関係機関との連携調整、派遣体制の維持、支援物資の確保や情報共有を行ったほか、現地のライフライン、気象、各自治体の支援や避難所運営といった公式情報を30分ごとに自動更新するアプリケーションを制作し、情報を集約して現地で活動する教員を継続的に支援しました。現地支援と後方支援が一体となって機能したことで、被災地の状況に応じた柔軟な支援活動が実現しました。

被災地で見えた課題と今後への提言

　報告会では、人員や物資があっても、それだけでは避難所の生活環境は整わず、関係者間の調整や専門人材の存在が重要であることが報告されました。さらに、初動対応の重要性や人材育成、制度上の課題など、避難所支援を取り巻く構造的な課題についても提言が行われました。

　より詳細な内容は弘前大学HPに掲載しておりますので、併せてご覧ください。

　保健学研究科では、今回得られた知見を今後の教育・研究活動や地域防災力の向上に生かし、避難所支援を担う人材育成と関係機関との連携強化に取り組んでまいります。

冨澤研究科長（真ん中）と現地に派遣された教員ら

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